開議(午前10時01分)
5 ◯議長(高瀬博文君)
これから、本日の会議を開きます。
日程第1
6 ◯議長(高瀬博文君)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、神長基子議員、上野美幸議員を指名します。
日程第2
7 ◯議長(高瀬博文君)
日程第2 延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
山川秀正議員、登壇願います。
8 ◯21番(山川秀正君)〔登壇〕
おはようございます。
通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
国保制度における
マイナ保険証の発行と子どもの均等割の軽減について。
先日、
マイナンバーカードの発行が6割を超えたとの報道がありました。これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、
マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。健康保険証の原則廃止は国民皆保険制度を揺るがし、
公的保険診療から遠ざけることになり、事実上、
マイナンバーカードの取得義務化につながりかねません。行政に求められるのは、デジタルにもアナログにも対応することであると考えます。また、子どもの均等割軽減は子育て世帯への支援策としても有効であり、国としても未就学児の軽減策に踏み出しました。自治体独自の支援策は歓迎されると考えます。次の点について伺います。
1、
マイナンバーカード・マイナ保険証について。
1)、
マイナンバーカード取得は任意か強制か。
2)、
マイナンバーカードへのひもづけの予定は。
3)、
マイナ保険証交付手続と日程。
4)、
マイナ保険証がないと受診ができないのか。
続きまして、子どもの均等割の軽減についてであります。
1)、国保会計の基金残高は。
2)、自治体独自の軽減策は法令に抵触するのか。
3)、本町独自の支援策を。
続きまして、追加質問でございます。
新たな
物価高騰対策についてであります。
3年にわたるコロナ禍やロシアによる
ウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な
生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、
物価高騰対策について伺いたい。
1、
飼料等生産資材の価格動向と牛等の
個体販売価格の動向は。
2、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
3、
物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。
4、新年度以降の物価高騰への対応策は。
以上、御答弁よろしくお願いを申し上げます。
9 ◯議長(高瀬博文君)
答弁を求めます。
小野信次町長。
10 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕
おはようございます。
1問目の国保制度における
マイナンバーカード健康保険証の発行と子どもの均等割軽減についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、1点目の
マイナンバーカード及び健康保険証の一体化についてでありますが、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認につきましては、昨年の10月から本格運用が開始されたところであり、
マイナンバーカードによる本人同意の下、医療機関は特定健診情報や診療・薬剤情報などが閲覧できるようになるとともに、被保険者は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられることをはじめ、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるほか、入院などの際に、
限度額適用認定証等の提出も不要になるなどメリットがあります。
マイナンバーカードにつきましては、住民基本台帳に登録されている方の申請により交付することとなっており、取得することは任意となっております。また、カードを取得した方が健康保険証として利用するためには、原則、本人がパソコンや
スマートフォンなどから専用サイトの窓口を通して申込みを行い、カードとひもづけることで、カードを健康保険証として利用することが可能となります。
なお、現在行っているポイント制度の手続も可能となっており、町民の方からの申し出があれば、平日は役場庁舎及び木野支所において、また、本年10月からは、委託業務により毎週土曜日、日曜日と祝日に、木野市街の商業施設において申込みの支援を行っているところであります。
国は、本年10月に、当初の選択制から転換し、令和6年秋を目途として
原則マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を表明したことから、御質問にあるとおり、実質義務化への懸念が広がっていることは報道からも承知しており、町民の皆さんからも問合せをいただいております。現在、国においては、カードを持たない方への対応など、省庁を横断した検討を行うこととしておりますので、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町民の皆さんへの情報提供など、引き続き誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、二つ目の子どもの均等割軽減についてでありますが、国保世帯への未就学児に対する均等割保険税につきましては、これまでも軽減の要望や御意見をいただいておりましたが、本年度から5割の軽減を行っており、当初賦課における対象者は257人、軽減した総額は326万2千円となっております。
国民健康保険基金につきましては、今定例会に積立てに係る補正予算を提案をさせていただいており、本年度末の基金残高は4億7,582万円となる見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、この基金は、広域化において北海道への納付金に不足が生じた場合の補填財源として設置しております。
自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。
御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も
十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。町といたしましては、広域化を推進する観点から、町独自ではなく、広域による支援を充実させるため、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、追加質問の新たな
物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、1点目の
飼料等生産資材の価格動向と牛等の
個体販売価格の動向についてでありますが、
配合飼料価格の動向といたしましては、令和2年9月以降、トウモロコシや大豆油かすなどのシカゴ相場や海上運賃の高騰が続いており、本年7月から9月までの第2四半期における
輸入原料価格の平均は1トン当たり約6万1千円となっており、前年同期と比較いたしますと約1万9千円の増、前々年の同期との比較では約3万5千円の増と、倍以上の価格となっております。
肥料価格の動向といたしましては、本年6月から10月に販売される令和4肥料年度の秋肥について、JA全農は前期の春肥との比較で大幅な値上げを行っております。内訳といたしましては、尿素で94%、塩化カリウムで80%、複数の成分を組み合わせた高度化成肥料で55%それぞれ引き上げており、いずれも過去最高価格とのことであります。また、道内の各農協に肥料を販売するホクレンも、化学肥料の主要11品目の平均で78.5%値上げしております。
これらの理由といたしましては、原料調達先であるロシアの
ウクライナ侵攻による影響のほか、原油高騰に伴う
肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因になっているとのことであり、これらの生産資材に限らず、燃油などのあらゆる農業資材が高騰している状況にあります。
牛の
個体販売価格の動向といたしましては、コロナ禍における消費の落ち込みに加え、
生産資材価格の高騰や生乳の生産抑制の状況にあることなどから下落傾向にあります。
ホクレン家畜市場における11月の1頭当たり全道平均価格に係る直近3年間の比較で申し上げますと、乳牛の育成牛で、令和2年が約40万1千円、3年が約29万2千円、本年が約17万7千円となっており、初妊牛で、令和2年が約72万6千円、3年が約57万7千円、本年が約44万8千円となっております。初生雄牛では、令和2年が約9万8千円、3年が約9万4千円、本年が約2万2千円となっており、本年9月の平均価格は約9,400円と1万円を下回り、取引が成立しない事例が多く発生したほか、価格が110円で成立した取引もあったとのことであります。
肉用牛の黒毛和種では、もと牛の去勢で、令和2年が約77万6千円、3年が約81万円、本年が約72万8千円となっており、雌で、令和2年が約67万1千円、3年が約67万3千円、本年が約60万円となっております。一方で農用馬につきましては、10月市場の比較では、令和2年が約114万7千円、3年が約141万3千円、本年が約151万9千円と上昇傾向にあります。
次に、2点目の本年の農家の経営収支の状況とその対応についてでありますが、昨年の十勝の農業生産は、耕種部門と
畜産部門ともに過去最高の生産額を更新しましたが、一転して本年は、耕種部門においては、小麦やビートが平年作を下回る状況になったほか、畜産部門においては、生乳の生産抑制に加え、
個体販売価格が下落傾向にあります。そこに、
各種生産資材価格の高騰が追い打ちをかけ、本年の農家経営の収支は大変厳しい状況にあるものと見込んでおります。
来年度の営農計画書の受付について、
JAおとふけでは今月の5日から開始しておりますが、受付期間が23日までであることから、全体的な収支の見込みを把握するまでには至っておらず、JA木野も、来年の1月中旬から受付を行うことから、収支の見込みは把握していないとのことであります。
しかしながら、両農協とも、畑作、畜産のいずれも、生産量や販売金額が落ち込んでいることに加え、
生産資材価格の高騰などの要因もあって経営収支は昨年よりも厳しく、特に酪農が大変厳しい状況にあるものと見込んでいるところであります。現時点において経営難を理由に今年で離農する農家は、
JAおとふけでは数戸程度あり、JA木野では、ないと見込んでいると伺っております。
今後の対応につきましては、物価高騰などにより減収となる農業者の経営維持と安定を図るため、農業者が借入れを行う
農業経営維持資金及びつなぎ資金に係る利子補給について、今定例会に債務負担行為の補正予算案を提案させていただいているところであります。
次に、3点目の
物価高騰対策と国や道に対する働きかけについてでありますが、本町が独自に実施する農業者向けの
物価高騰対策といたしましては、肥料価格の高騰対策では、本年の作付面積に応じて10アール当たり千円又は作付面積が1ヘクタールに満たない農業者に対しては1万円を交付する「
肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとし、第3回定例会で補正予算の議決をいただいたところであります。既に受付を開始しており、年内交付を希望する農業者42名に約1,600万円の交付を予定しております。それ以外の皆さんには来年2月の交付を予定しております。
また、今定例会の初日に行政報告で申し上げましたとおり、
畜産飼料価格の高騰に対する
酪農畜産農家の負担軽減を図るため、1戸当たり100万円を上限として、本年の飼養頭数に応じて1頭当たり、牛と馬は千円、豚とめん羊は200円、家きんは1羽当たり10円を交付する「
畜産飼料価格高騰対策支援金」を実施いたしたく、補正予算案を提案させていただいております。
国の対策といたしましては、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和を図るため、化学肥料を2割低減する取組を行った上で前年度から増加した肥料コストの7割を支援する「
肥料価格高騰対策事業」が実施されます。また、飼料価格の高騰による
酪農畜産経営への影響緩和を図るため、
生産コスト削減や
飼料自給率向上、国産粗飼料の利用拡大などに取り組む生産者に対して、
飼料価格上昇分の一部や経産牛1頭当たり7,200円を補填する「
飼料価格高騰緊急対策事業」が実施されます。
道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して1トン当たり3,125円を給付する「
化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の31日を期限に申請の受付を開始されております。また、酪農家支援として経産牛1頭当たり6,800円を助成する「
酪農生産基盤確保対策事業」のほか、高騰する肥料対策として、JAなどによる土壌診断機器の導入を支援する取組の実施に向け、開会中の
道議会定例会に補正予算案が提案されているところであります。
国や道への働きかけといたしましては、
十勝圏活性化推進期成会による「世界的な資源高やコロナ禍に伴う喫緊課題への支援」や「酪農・畜産対策等の充実を図ること。」など8分野30項目についての要望書を本年7月に私も参加して国や道にそれぞれ提出しましたが、農業生産に必要な資材価格が高騰していることから、生産者が安心して営農を継続できるために必要な対策を講じるよう、また、家畜の飼養に欠かせない配合飼料について、生産者の負担を緩和するための財政支援や飼料穀物の在り方、国産飼料の増産を含め、飼料価格の安定化に資する対策を講じるよう要請を行いました。
さらに本年11月には、
北海道酪農振興町村長会議による中央要請活動として、これにも参加して、各省庁や
北海道選出国会議員に直接、
酪農畜産対策に関する要望書を提出しましたが、生乳生産の抑制をなくす対策として、脱脂粉乳の在庫解消やチーズの国産製品への置き換えなど、「酪農における
経営安定対策等の推進」をはじめとした6項目の要望を行うとともに、特に、飼料をはじめとした生産資材の
価格高騰対策や、飲用乳だけでなく加工原料乳においても生産費を反映した価格設定を行うなど、
酪農畜産現場の厳しさを強く訴えながら、早急に対策を講じるよう要請したところであります。
今後も、農協などの関係機関とも連携して、必要に応じた国や道などへの働きかけを行ってまいりたいと存じます。
最後に、4点目の新年度以降の物価高騰への対応策についてでありますが、国においては今月の下旬に新年度予算案の閣議決定がされる予定であり、その中には
物価高騰対策関連の各種事業が盛り込まれているものと考えております。年明け以降には各種事業の説明会が開催されるなど、徐々に詳細が判明してまいりますので、これらの動向を注視して対応してまいりたいと考えておりますし、本年度と同様に、国からの
物価高騰対策に向けた交付金の配分があった段階で、農協など関係機関とも協議しながら町独自の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
11 ◯議長(高瀬博文君)
答弁が終わりました。
山川秀正議員。
12 ◯21番(山川秀正君)
それでは再質問をさせていただきたいと思います。質問が3点に分かれていますので、まず1点目の
マイナンバーカード・マイナ保険証についてであります。答弁でも、
マイナンバーカードは任意であると。ここは明確な答弁がありましたので、この点については、その任意であるという前提で今後の再質問も行っていきたいと思いますけれども、国において、2022年の骨太方針の中で、2024年の秋頃までには現在の健康保険証を廃止をするというような方向性が打ち出されましたけれども、これは国から地方自治体にはどういう情報として入ってきているのでしょうか。
13 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
14 ◯町民課長(山本隆二君)
骨太方針の中身なんですが、自治体のほうには、原則保険証を廃止、ただ、選択制という言葉が入りまして、保険証を選ぶのか
マイナンバーカードを選ぶのか、まず選択制を行い、医療機関等にそのマイナンバーを確認する機械、機器等が浸透したのを見計らってというか確認、その状況を勘案してから原則廃止のほうに向かっていくというような形で通知が出ておりました。
以上です。
15 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
16 ◯21番(山川秀正君)
原則廃止で、選ぶということでありますけれども、
マイナンバーカードに
マイナ保険証をひもづけするには本人が申請しなければならないという理解でよろしいんでしょうか。
17 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
18 ◯町民課長(山本隆二君)
マイナンバーカードを既に取得している方であれば、本人ではなく、どなたでもその手続はできるのかなと思っておりますが、その健康保険証の登録というかあれが利用の同意という形になっております。なので、本人の同意があればどなたでもできるかな、作業的にはできるかなと思っております。
以上です。
19 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
20 ◯21番(山川秀正君)
いずれにしても本人の同意がないといけないと。それで、一つ確認というかお伺いをしておきたいと思うのは、先ほど質問の冒頭でも述べましたけれども、国において
マイナンバーカードの普及が6割を超えたというような報道がされておりますけれども、本町は何%まで行っているのか、併せて、その取得している方たちが
マイナ保険証としての活用ができるような申込み、手続等々は何%ぐらい行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
21 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
22 ◯町民課長(山本隆二君)
マイナンバーカードの交付率なんですが、11月末現在で41.6%となっております。その中で健康保険証の登録されている割合というか、方がどれぐらいいるかというお話なんですが、ちょっとこの数字に関しては町のほうでは分からない形になっております。ただ、参考というわけではないんですが、国保取得者に限って言うのであれば、10月現在ではあるんですけれども、およそ15%、
マイナンバーカードを持っている方の中で15%の方が健康保険者の登録をされているというデータが出ております。
以上です。
23 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
24 ◯21番(山川秀正君)
今、答弁の中で少し気になったのは、
マイナ保険証の登録について、本町では分からない仕組みになっているというお話でしたけれども、それはどうしてなんでしょうか。当然、健康保険、国保については分かるけれども、ほかの医療保険については分からないということなんでしょうか。
25 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
26 ◯町民課長(山本隆二君)
すみません、国では分かるのかもしれないんですが、自治体のほうでは
マイナ保険証というか健康保険証の登録されている方、誰がしたかというのはちょっと分からない仕組みになっているという意味です。国保のほうはたまたま、うちは国保の保険者でもあるものですから、そのデータが送られてきたという形になります。
以上です。
27 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
28 ◯21番(山川秀正君)
いずれにしても、何か全国平均では6割を超えて、
マイナ保険証までやっている方はその6割の22%というような報告、10月の末ぐらいの時点でそういう報告もありますけれども、国民皆保険制度の中で、2本立てという答弁がありましたので、当然
マイナ保険証でこれからの受診を行おうとしている方もいらっしゃるけれども、今のままのスタイルで続けたいという希望者にも、これについては将来にわたってこういう方向を行っていくと。国が言っている2024年の秋頃までには健康保険証原則廃止なんていう方向が出ているんですけれども、自治体としてはそうはならないよと。そういう受け止めでよろしいんでしょうか。
29 ◯議長(高瀬博文君)
渡辺町民生活部長。
30 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)
まず、保険証は手続ができない方というのも実際いらっしゃるというのは間違いないことでありまして、そういった方の調整というのは今国で行われているということでございます。ですから、山川議員が心配するように、国民皆保険制度がこれで崩れてはならないというのは同じ考えであります。ただ、その辺が今国でどう進められていくかということもこれからやっぱりよく注視しなければならないということもありますし、その辺は、町民の皆さんに心配させないように、しっかりと情報提供はしていきたいという考えでございます。
31 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
32 ◯21番(山川秀正君)
そういう状況の中でもう一つの大きな課題は、何といっても
マイナ保険証、これを使える医療機関、どの程度今あるんでしょうか、この十勝管内。音更の町民の皆さんが受診をされている帯広、音更を中心とした医療機関等々の中で、今時点でどの程度普及されているんでしょうか。
33 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
34 ◯町民課長(山本隆二君)
今現在、
マイナンバーカードが保険証利用できる医療機関は、全国では36.3%、北海道では36.6%となっております。音更では17か所になっております。
以上です。
35 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
36 ◯21番(山川秀正君)
国全体でも35%、3分の1程度ということでありますけれども、医療機関においても、10月23日付のデータあるんですけれども、診療所あたりになると20%台前半なんですよね、普及率。ですから当然、これを読み取り機を導入していくという部分で、医療機関にはまた大きな負担が発生すると。病院になると48%までいっているそうです。そして薬局は55%を超えているということなんですけれども、まさしくこの両方、医療機関には来年ですか、来年の4月からは全ての医療機関でこの
マイナ保険証が使える読み取り機、リーダー、それが必要というか設置が義務化されるということのようでありますけれども、これについて、町内の医療機関では今17と言いましたけれども、そういう医療機関からの町に対する要望とか、ぜひこういった働きかけをとか、そういう点ではどういう医療機関が意見を持っているか把握されているんでしょうか。
37 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
38 ◯町民課長(山本隆二君)
町内の医療機関等からのそういう働きかけとか要望とかは、ちょっと私のほうではお聞きしていない状況です。
以上です。
39 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
40 ◯21番(山川秀正君)
この
マイナンバーカード・マイナ保険証の部分では、全国の保険団体、全国保険医団体連合会が調査をしたというデータがあって、率直に言って保険証の廃止に反対する医療機関は73%、
オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41%でトラブルが発生したと、そういう状況、当然使い出しですからいろんな状況があるのかなというふうに思いますけれども、大きな懸念として出ているのは、当然だんだんと高齢になって、
マイナ保険証自体の管理がどうなのか、それから、それを使うためには暗証番号がずっと覚え切れるのかということ等々、非常に大きな不安があるというようなお年寄りの意見があるということもあって、現状のままで医療機関の受診を続けたいと、そういう人たちに対してぜひ今後も、先ほど答弁にもありましたとおり、国民皆保険制度を守るという上で、そのスタンスを自治体としてはやっぱりずっと持ち続けていただきたいと。そのことをまずきちっと要望しておきたいと思います。
いずれにしても、この問題だけやっていられないものですから、ちょっと時間の配分も考えながら次に移らせていただきたいと思います。
続いて、子どもの均等割の軽減についてということで、音更町の基金残高、約4億7千万程度になるというようなお話がありましたけれども、その基金の使い道としては、一本化されたときの道からの、保険の統一とかそういう状況の中で使うというようなお考えをお持ちのようですけれども、一本化される時点で、今答弁にもありましたけれども、どういう支出が必要になるのか。この4億7千万程度の基金、これを全部持ち出す必要があるのか、その辺については、どういうことでそういうお金が必要になるのか、ちょっと詳しく答弁をお願いします。
41 ◯議長(高瀬博文君)
渡辺町民生活部長。
42 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)
国保の広域化においては、北海道に各自治体が納付金を納めるという制度に変わったということでございます。その中で、この仕組みが始まった段階から、いずれ保険料が統一されていく、令和12年に向けて統一されていくんですが、令和6年度からは水準を統一化しようと。それから12年に完全統一化という流れの中で、各自治体において納付金が、見通しといいますか、示されたわけなんですけれども、それで、その中では当時の音更の税では足りなくなるというのが分かってきたということありました。ただ、その後コロナになったものですから、医療費が当初の見立てと変わってきて、ここ数年はそう大きく伸びていないという状況で、納付金もそのように反映されている実情にあります。ただ、水準が統一された中で、また医療費が元に戻った段階では、やはりその納付金、今の税率では納付金は賄えないという考えということも分かっております。
それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和6年度で終わります。そこから令和12年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。ですので、今4億がどう使うかというのは、そこの完全統一に向けて、音更の納付金がどのような方向にいくのかということを見極めて、計画的にその使い方を考えなければならないという考え方で今思っております。
休憩(午前10時45分)
43 ◯議長(高瀬博文君)
休憩をいたします。10分程度。
再開(午前10時54分)
44 ◯議長(高瀬博文君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
山川秀正議員。
45 ◯21番(山川秀正君)
国保の部分で一つお伺いをしておきたいと思うのは、地方自治体が独自に減免を行うということが法令違反には当たらないと。これはそういう確認でよろしいんでしょうか。
46 ◯議長(高瀬博文君)
山本町民課長。
47 ◯町民課長(山本隆二君)
答弁でも町長が申しましたが、明確に法令違反ではないんですが、適切ではないという見解が国から示されております。
以上です。
48 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
49 ◯21番(山川秀正君)
この微妙な言い回しですよね。法令違反ではないが、適切ではない。ここをどう解釈するかはやっぱり首長さん、執行者の皆さんの住民に対する姿勢といいますか、そういうことが表れてくるのかなというふうに思いますし、全国的に独自の支援策を行っている自治体が今なお存在をしている、どちらかといえば増える傾向にあるという点では、やっぱりそういった点で本町もそういう可能性、法令違反でない、適切でないという、その表現の間をかいくぐってぜひ町民の皆さんに対する福祉施策を実施していただきたいと。
それで、何で国保において均等割、子どもの均等割が存在しているのか。ここが一番大きな矛盾だと思うんですよ。ほかの医療保険等々にはそれが存在していないけれども、国保にだけそういう均等割が存在していると。ゼロ歳、生まれたらすぐから、まだ就労、働いていない方も含めて負担が発生する。このことをやっぱり他の医療保険、国民皆保険制度という日本の仕組みの中では改めるべきというふうに考えています。その点についての考え方だけお伺いしたいと思います。
50 ◯議長(高瀬博文君)
渡辺町民生活部長。
51 ◯町民生活部長(渡辺 仁君)
国保制度における均等割ということでございますけれども、この国の、我が国のそういった社会保険的な制度については、私も前に資料で、資料によっていろいろと勉強といいますか研究しているんですが、おっしゃるのはよく分かるんです。それで、もともとはこの国が近代化されるときに、工業なりを発展させていこうということで社会保険が先に成立したと。ところが、食料を生産する農村、漁村にはそういったものがなかったということで国保制度、農村、漁村を中心としたそういった保険制度が確立されてきたと。それに、最初はそれでスタートしたけれども、それから、退職された方とかそういった所得の低い方が国保に受け入れる、要するに国保が国民皆保険制度のとりでになったというのが山川議員がいつもおっしゃっていることでありますし、私も同感なんです。
それで、ただ、国の制度がそういった方向で進んできて今に至っているということ、これも事実でございますので、それをこれからどうしていくかというのは、なかなか自治体では申し上げるのは困難なものがありますけれども、今、そういった意味で子どもの均等割を少しでも減らしていこうということで、これも山川議員もはじめ全国から声が上がっている。町としても同じ考えを持っている。それで、今年から国として軽減の対象になった、半分になったということ。これをもっと拡充してくれということに今、全国的にも流れは続いているんです。
そういった中で、実質この均等割を全くなくすという言い方はふさわしいかどうか分かりませんけれども、ゼロにするために、それを町独自ではなく、国全体としてこの広域化の流れの中で進めていくという考えでおりますので、思っているところは同じなんですが、あとは独自でやるか全部でやるかということだけと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
52 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
53 ◯21番(山川秀正君)
ぜひ、ここの部分というのは、町が働きかけている、それから全国町村会等々が国に対して働きかけている、そういう動きについては私も十分承知しているつもりでありますけれども、やっぱりここは何とかそういう方向、国が進まない、国の対応がなかなか広がっていかないんであれば、まず町村でそういう努力をする可能性を探っていただきたいということは改めて求めておきたいと思います。
それで、追加質問した件なんですけれども、価格動向等々、それから個体の販売の動向等々については答弁で詳しく述べられております。いずれにしても、飼料価格が倍以上上がったと、3年前と比べると。それで、その一方個体の販売価格も、直近で言えば、それこそね、ぬれ子が価格がつかない、取引が成立しないという、そういう状況もあるんだということなんですけれども、ちょっと時間の関係もあってあんまり話を広げないようにしたいと思いますので、酪農、搾乳に限ってお伺いしたいと思いますけれども、先日、士幌町において、7トン搾乳した牛乳をそのうち3トン廃棄をしたと、こういうことが新聞に載ってございました。そういった点では、本町においてはそういう廃棄をするという現象、それから廃棄をしなければならないという可能性、これから年末年始、学校が休みになる等々含めて消費低迷の中で、そういう可能性について、本町で発生する可能性があるかどうかについてはどういうふうに認識されていますか。
54 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
55 ◯経済部長(井原愛啓君)
本町における牛乳の廃棄が発生するかどうかということでございますが、これにつきましては、
JAおとふけのほうにちょっと聞き取り調査をさせていただいております。
JAおとふけのほうでは今のところ、現時点ではそういう見通しではないというお話でございます。
JAおとふけでは、いずれにいたしても生産量を減らすために、早期に牛を淘汰する場合に1頭当たり3万5千円を支給するとか、あと市場に通常の牛を出した場合6万円を助成するとかそういうことを実施しながら、そういうこと、廃棄するようなことがないように努めていきたいというお話をされておりました。また、牛乳生産を抑制するための奨励金といたしまして、目標を達成した場合には、1キロ当たり38銭の奨励金を出すということも実施しているというふうに伺っております。
以上でございます。
56 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
57 ◯21番(山川秀正君)
ちょっと私が調べたところによりますと、音更町の4月から10月までの搾乳量、計画対比101.9という数字が出ているんです。101.9というのは、きっとこのままのペースで搾り続けることはできないというふうに私は、今の各地の状況とか対応等々を見ているとそんな気がするんですけれども、そういう懸念はないんですか。
58 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
59 ◯経済部長(井原愛啓君)
その101.9という数字でございますけれども、ちょっと私どもも細かくは押さえていないんですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、抑制に向けて新たな対策といたしまして牛に対する、早期淘汰に対する補助金を出すという決定をした模様でございますので、その中でそういった削減に向けて努力していく方向でいるというふうには伺っております。
60 ◯議長(高瀬博文君)
山川秀正議員。
61 ◯21番(山川秀正君)
実は今年の4月以降、全道の搾乳目標数量が約416万トンと。これが10月から約6万トン下方修正されて410万トンになったんですよね。それで、ここにホクレンが毎月出しています指定団体情報というものがあるんですけれども、これによりますと、表現としてどういうふうに書いてあるか。「来年度は、過去に取り組んだ最高水準以下にする必要がある」という表現で、そういう情報が酪農家の皆さんに酪農情報として配られているんですけれども、過去の最高水準、97%以下にするということを暗に表現していると。
それで、私も士幌の酪農家、知り合いの人にちょっと電話して聞いてみたら、いや、そのたまたま廃棄した人は、去年あんまり牛の調子がよくなくて搾れなかったと。そういった点で前年対比ということでは相当大きな伸びになっているということなんです。今年は当たり前に搾れているからということなんですけれども、ただ、そういう個人的な対応で済むのかという点では非常に疑問です。
全道での搾乳量410万トン前後という状況の中で、乳製品、生乳換算で490万トン等を超える輸入が存在しているという状況での酪農家の皆さん自ら拠出しての消費拡大も取り組んでいらっしゃいますし、そういう部分では非常にそういうやり方だけではやっぱりもう限度があるんでないか、その輸入そのものを見直すというところに踏み込まないといけないんでないかというような意見が出始めていて、今、全国的にも酪農畜産危機突破大会等々が行われているという状況にあるかなというふうに思うのですけれども、そこら辺については、先ほどの答弁からしても認識は一致しているのかなというふうに思いますので、ぜひそういう危機感を持ってという部分と、この中で心配なのは、音更町の場合、私がはた目で見ていても、投資が最近行っている、そういう状況の方が多いような気がするんです。そういった点では、ようやくこれから規模拡大もして、設備投資も行って牛も増やして搾乳をしようと、搾乳量を増やそうと、そういう計画のもとで借入金の償還計画が組まれていると。
しかし、その借入金の償還計画に見合うだけの搾乳が、乳を搾ることが保障されていないという現状でないのかなという気がするんですけれども、そういった点でぜひそういう、実は私が農業を始めてあんまり時のたたないときに、この帯広十勝でも牛乳に食紅を入れて、当時イトーヨーカドーの前のマンホールに牛乳を流すというような抗議行動も取られたという歴史もあって、そのときにも音更農協の中でどういう議論されたか。規模拡大の投資をした人たちがそのあおりを食ったということなんです。
やっぱりそういうタイミング、間合いの悪さも当然出てくると思いますので、そういった点ではそういう人たちに対する対応、特に音更町の場合は至近年次の設備投資が多いという辺りをどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
62 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
63 ◯経済部長(井原愛啓君)
確かに議員今おっしゃったとおり、近年のコロナ前の増産体制ということで、クラスター事業により、いろいろと規模を拡大した農家が音更町が多いというのは実感しているところでございます。
石垣議員。
84 ◯2番(石垣加奈子さん)
経済的には大変なことになると思います。今現在物価高騰も続いていて、ただでさえ生活するのが大変な上、これ以上の負担は絶対に許されないと思います。負担増は絶対に進めない方向で国などにも要請していただきたいなというふうに思っています。
続いて2点目の要介護1、2の訪問・通所介護の保険対象から外した場合の体制ですが、町のほうでは、要介護1、2を対象にした場合でもこれまでと同様のサービスを提供できる体制は整っているという答弁がありました。ですが、要介護1、2については認知症の方が多く、そういった認知症の方にとっては初期の段階から専門職の支援が必要となると思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
85 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
86 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
今の点につきましては、要介護1、2の方が、新たに総合事業といいまして要支援の方が主に使っているサービスに移行するということが今懸念されているということでございますが、現在音更町で実施しております総合事業につきましては、平成28年の3月から体制を取ってございまして、その際には、従前の介護保険のほうで利用ができるようなサービスをそのまま移行してございますので、例えば認知症の方が御利用になった場合についても、体制については変わらず整っているというような状況を把握してございます。
以上です。
87 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
88 ◯2番(石垣加奈子さん)
28年度に移行した際も従前のサービスを続けられるということですが、そうであれば、家族や本人に困難が集中するということは改定されたときにもないということでよろしいのでしょうか。
89 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
90 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
介護保険給付に総合事業が移行した場合につきましては、町が事業所の指定をしておりまして、引き続きサービスを提供するということになるため、現在では体制が整うというようなことで考えてございます。
以上です。
91 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
92 ◯2番(石垣加奈子さん)
体制が整っているということですが、家族の負担なども変わらないということでよろしいのでしょうか。生活援助での給付外しで、掃除や洗濯などが家族が担わなければならないということはないのでしょうか。
93 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
94 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
先ほどからお話しさせていただいているとおり、従前のサービスは利用できるということで、そこら辺についても変わりはなく、家族の負担は変わらないのかなということで考えてございます。
95 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
96 ◯2番(石垣加奈子さん)
家族の負担も変わらないということで、これまでのサービスが維持できるというのは安心しました。国の改定が進んでも音更町での独自のサービスの提供を維持できるようにお願いしたいと思います。
もう一点ですが、事業所としての関係ですが、2017年に要支援が総合事業に移行された際、設定された介護報酬単価が低くなり、経営が厳しくなったということが全国的にはあったようですが、音更町ではそういった事例とかはなかったのでしょうか。
97 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
98 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
音更町については全国の事例とはちょっと違いまして、そういう実態はありませんでした。
以上です。
99 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
100 ◯2番(石垣加奈子さん)
介護事業者も大変なところが多いというふうな話が聞いていましたので、音更町ではそういうことがないということで、安心しました。
それでは、3点目のケアプランの有料化についてですが、答弁では一定の影響があるという認識を持っているということが分かりました。介護サービスを利用するときに必要な介護サービスの計画書、ケアプランは、利用者が積極的にサービスを利用できるようにする目的からこれまで利用者の負担がありませんでした。今度はこれを有料化するということが提案されています。
ケアプランは、利用者の心身状況や生活環境、本人と家族が望む生活のために必要なことを調べ、作成するものです。介護度によって利用できるサービスや利用限度が決まります。ケアマネジャーは利用者の負担が可能な金額に収まるようにプランを検討します。ケアプランを作成した後も定期的に利用者の状況を確認し、生活状況の変化などに応じて随時変更するような形になっています。
ですが、ケアマネジャーからもこの有料化に反対する声というのが多く上がっています。反対する声の中では、あらゆるものが値上げされ、多くの方が切り詰めて生活している。ケアプランが有料化されるとサービスの利用控えが増える、適切なサービスを利用できないことで重症化になるなど悪循環が懸念されるという声です。町内でもこういった声が上がっているのではないかと思いますが、こういった声の把握はあるのでしょうか。
101 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
102 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
実際に直接制度の問題点などについてまだ話し合った機会というものがございませんので、そのような声は今耳にというか町のほうには届いていない状況でございます。このようなケアマネジメント、ケアプランの有料化等については、かなり前から検討がされているというような状況もございますので、今後、定期的にケアマネさんとも会議のほうでお会いする機会もございますので、機会があればこういうようなことをちょっと議題として話し合うという場も必要なのかなというようなことは考えてございます。
以上です。
103 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
104 ◯2番(石垣加奈子さん)
今のところは声が上がっていないということですが、ケアマネジャーは介護に当たるプランをつくるということで当事者と常に対話をしていますので、いろんな実態もお聞きする機会が多いと思いますので、ぜひそういった声を拾い上げていただきたいなというふうに思います。
また、ケアプランの有料化のほかに、福祉用具についてもこれまで貸与していたものが購入に変わるのではということも検討されています。レンタルであれば負担が数百円というものが、今度購入になってしまうと負担が大きく増えることになってしまいます。買ってしまうと簡単に交換することもできないというような懸念もありますが、こういったことについて町の見解もお伺いします。
105 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
106 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
福祉用具の点についてでございますが、今実態としては多くの方がレンタルを利用されているというようなことがあると思います。例えば身体の状況といいますか、介護度の状況とかも変わってきますので、それにすぐ対応できるということでするのであればレンタルのほうが利用しやすいのかなと。一度購入してしまうと、体の状況が変わったときにまた新たに買い直さなければいけないとかそういう事態が生じてしまいますので、レンタルが便利な面もございますし、ただ、購入ということについてもまだ利便性があるのかなとも考えてございます。今後、こちらについてはまだ検討中というようなことがございますので、国のほうの推移を見守っていきたいなというようなことで考えてございます。
107 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
108 ◯2番(石垣加奈子さん)
今、購入について利便性があるというお話がありましたが、どういった点で利便性があるのかお伺いします。
109 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
110 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
すみません、購入の利便性と私申し上げてしまいましたが、ちょっとその点については訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
111 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
112 ◯2番(石垣加奈子さん)
やはり購入してしまうとずっとそれを使わなければいけないということで、レンタルであれば、介護度が変わっていくことによりそういった福祉用具を簡単に変更することができますので、購入という検討も阻止しなければいけないなというふうに思っています。まだ決まっていないことではありますが、反対の声を上げていくことが重要だと考えますので、これも国に対して要望なりしていくことが必要ではないかと思っています。
また、4点目にいきますが、人材の確保についてですが、人材確保については処遇改善に向けた施策が必要であるという答弁がありました。音更町では、大谷短期大学の介護福祉科に通う学生に対して支援事業も実施していますし、令和3年度からは介護職員初任者研修というものも実施し、介護人材の確保をするような努力もされていて、これは評価できる点だとは思います。
ですが、先ほども言いました私たちが行った町民アンケートの中では、医療、介護の充実には介護士の処遇改善が先である。介護福祉士の資格を持っていても、パートだと時給も安く、離職率は増えるばかり。現場は常に人手不足で介護の充実ができないという声が寄せられていました。介護職員の給料は全ての産業の平均と比較して月額8万円以上も低い水準となっています。そして、この給料が安いということから人も見つからず、人材不足になる、人材が足りないと残った職員に負担がかかり、離職率も高くなるという悪循環になっていると思います。こういった悪循環に対しての認識を持っているのかお伺いします。
113 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
114 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
各事業所からは人手不足の声というものは実際聞いているところでございます。ただ、ほかの自治体等でありますように、人手不足で入所定員を減らしたり事業所を閉鎖というようなことまでは聞いておりません。町では、町内の介護事業所に人材確保のアンケートを毎年実施してございまして、傾向といたしましては、前年よりも介護職の正規職員が増加傾向にあるということであるとともに、資格についても、国家資格である介護福祉士の人数が増えるとともに、初任者研修資格や無資格というものが減少してございます。
ただ、離職率というものがありまして、そこで介護職員で14.5%と、前年よりも増加をしているというような状況がございます。離職者の勤務年数等を見ますと、3年未満に離職する方というのが正規職員で6割、非正規では8割となってございまして、介護の現場からは、賃金増というのも大切ですけれども、職場環境、人間関係などの改善が離職防止につながって、人材確保の道というような情報も得てございます。
そこで、この傾向が、離職の傾向が3年未満ということもあるため、町としては初任者研修によります資格取得の支援ですとか、各事業所においては特に人間関係などの職場環境の改善などに今現在取り組んでいただいているというようなことでございます。
以上です。
115 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
116 ◯2番(石垣加奈子さん)
職場環境や人間関係の構築に取り組んでいるということですが、処遇改善がやはり大事なのかなというふうに思います。コロナ禍で介護職はとても大変であり、離職率が増えているのもそういったことも関係しているのかなというふうに思います。一生懸命働いても給料が伴わないのであれば自分の生活も成り立たないということになってしまいますので、処遇改善をさらに求めていかなければならないと思います。
そして、この人材の確保についてですが、介護職員の人員配置基準の改定も検討されているようです。介護ロボットやICTの活用によって、配置基準を入居者3人に対して介護職員1人というのを4人に対して1人という案が示されています。現状にプラスしてロボットやICTの活用は必要かもしれませんが、それで人を減らすというのは間違いではないかと思います。ケアというのは人対人の関係です。機械に頼るのではなく、人と人との温かい対応が介護には必要ではないかと思いますが、この人員配置基準の改定についてお伺いします。
117 ◯議長(高瀬博文君)
川田高齢者福祉課長。
118 ◯高齢者福祉課長(川田 誠君)
今の人員配置の関係ということでございますが、人に替わってロボットを導入するというようなことが介護現場のほうでは以前から言われているというようなことでございます。実際にロボット等を導入されているところもあるのかと思いますが、結局人が使うというようなことがございますので、働く職員の方にとってそれが最善なものとなるようであれば効果があるのかなとは考えておりますが、そこにつながらないということになればロボットの導入もあまり意味がないのかなというようなことで、私の個人的なところではございますが、そういう考えも一応持っているところでございます。
119 ◯議長(高瀬博文君)
石垣議員。
120 ◯2番(石垣加奈子さん)
ロボットも頼れるところはあると思うんですけれども、人と人との対応というのがやっぱり介護には必要です。人員配置基準の改定も、人を減らすということがないようにしていくことが必要だと思います。
5点目についてですが、憲法にある生存権を定めた第25条には、第1項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、生存権が全国民を対象とする一定水準の生活保障であることを示しています。そして2項では、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国が果たすべき責任を示しています。
町の回答としては、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっているものと認識しているという答弁がありましたが、実際には、制度の改定で提案されている内容については、いずれも大幅な負担の引上げや給付の抑制を図るものになっています。コロナ禍や物価高騰の下で高齢者の生活も深刻になっている中で、利用者、高齢者に更なる困難を強いることになると思います。費用負担の見直しについても、対象となる利用者が本当に負担できるものなのか、そういった検証が行われていないまま提案されている点も問題であると思います。検討されている負担増について、利用者が本当に負担できるものなのか、町の見解をお伺いします。
121 ◯議長(高瀬博文君)
宮原副町長。
122 ◯副町長(宮原達史君)
今回、社会保障審議会で議論されているたしか七つの議案なんですけれども、これが本当に実施されれば負担増などをはじめとして石垣議員が懸念されるということ、町としても、懸念されるという部分について同じ認識を持っております。ただ、これも国のほうが多分原因が、まず、これからの介護保険のサービス利用者、団塊の世代が後期高齢の年齢になったり、いろいろその対象者が増えてくること、それから人材不足、人材育成への費用というんですか、そういうものも必要ですし、そういったこと、いろんなことが、今議論されていることが複雑に絡み合ってこういった議題になっていると思います。
全部これが実施されれば本当に急に負担増になって、多分町民の皆さんもお困りになるんだと思いますけれども、今それに対していろんな反対意見であるとかこれに対する懸念の意見があって、全部実施することにならないというような報道もありますけれども、いずれにいたしましても、憲法第25条に示されている生存権の関係、これにつきましては町としてやはりコメントする立場にないということで御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国としても、こういう題材を出しておいて、いろんな方の意見を聞いて、そしてよりよい社会保障、それから社会福祉の増進、そういったものにつながっていくという言ってみれば名目でやっておりますので、私どもも、介護保険のほとんどは法令で定められていることですので、おっしゃるとおり国のほうに懸念されるものはいろんなことで要望、いろんな場面で要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
123 ◯議長(高瀬博文君)
以上でございます。
147 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
148 ◯8番(小澤直輝君)
今、御意見を取っているということなんですけれども、例えば1例2例あればお答えいただきたいんですけれども。
149 ◯議長(高瀬博文君)
月居産業連携課長。
150 ◯産業連携課長(月居謙介君)
アンケートの回答状況でございますけれども、現在、アンケートの設問といたしましては、接客やサービスの内容、あるいは施設の充実度、清掃の状況、飲食店、物販店の満足度、あるいは総合的な満足度というようなことで、おおむね10項目にわたっての質問をさせていただいております。
その中で現時点でいただいている状況を見ますと、総合的な満足度では、おおむね8割の方、80%の方が「満足している」、「やや満足している」というところで回答いただいているという状況でございまして、特に職員の接客や清掃、あとトイレという部分で高い評価をいただいております。一方で、飲食のテイクアウトメニューのもう少し充実したほうがいいですとか、あるいはフードコートが、やっぱり混み合う時期にちょっと狭く感じるというような御意見なども寄せられているところでございます。
以上です。
151 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
152 ◯8番(小澤直輝君)
様々な御意見をいただきながら、当然改善していくところは改善していくというようなことだと思います。そういう部分では本当に、私も何度も来場していますけれども、職員の対応だとかそういったところも非常に行き届いている、配慮されているというふうに感じております。
この部分については最後に町長にお話聞きたいなと思っていますので残しておきますけれども、次に、十勝川温泉地域の活性化戦略について御質問しました。先ほど答弁にもありましたとおり、ガーデンスパ十勝川温泉の道の駅が登録されてから順調に来場者が増加していると。ドッグランも開設されて、その中で、ドッグランを使って利用されているお客様もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。実際にこのガーデンスパ道の駅が登録してから町として温泉地域にどのような変化があったのかというのを、もし御意見、御感想があればお聞きしたいと思います。
153 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
154 ◯経済部長(井原愛啓君)
ガーデンスパを道の駅に登録してからどのような変化があったかということなんですが、道の駅に登録になったときがちょうどコロナが始まるというタイミングでもございましたけれども、そのタイミングにおいてでも、道の駅という冠を得た効果がございましてやはり来場者数が伸びておりました。そのことによりましてガーデンスパの魅力というのをいろいろ口コミといいますかSNSとかで広がるようになりまして、今年コロナが明けて行動制限が大きく解けた、それから道の駅おとふけ移転開業も伴いまして、ガーデンスパにつきましてはかなり入場者数というか来店者数が増えたと。それから、なおかつマスコミでも全国放送で取り上げるようになりまして、かなり知名度が上がってきているかなというふうに考えております。
155 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
156 ◯8番(小澤直輝君)
当然いろんな話題が、雑誌もそうですし、テレビでも取り上げられ、そういったメディアでも取り上げられることによって、口コミも含めて順調にいって盛り上がりを見せている。さらに、答弁にもありましたけれども、トカプチ400のサイクル、自転車のほうも、お聞きしますと非常にレンタルされて活用されているということですし、音更町の自転車活用推進計画というところも、これ、外国人のところのアプローチでの話だったんですけれども、そういうのも聞かれております。
今回、十勝川温泉地域というふうにしたのは、もちろんメインはガーデンスパ十勝川温泉を中心として十勝川温泉の各宿泊のホテルだとは思うんですが、そこにありまして十勝が丘の公園だとかハナックだとか、あと道立公園が隣接されているということもありまして、本当に観光資源というものが豊富であります。エコロジーパーク、道立の公園なんですけれども、道立の公園って道内に11か所ありまして、釧路も白糠町に造ろうということで今いろんな動きしていますけれども、こういった公園がそこに、十勝川温泉の地域にあるということはすごいことなんだなというふうに改めて思っているところなんです。
私は、今回この十勝川温泉地域ということで指定したのは、昨年の9月に策定された都市計画マスタープランというのがあるんです。その中に十勝川温泉地域のまちづくり方針が書かれております。その方針の中では、地域のお話なんですけれども、例えば、空き家とか空き地対策など都市計画の環境悪化の抑制だとか、温泉地区で働く人の生活の利便性の向上、さらには民間事業者などの営業活動が可能な都市・地域再生利用の指定、様々なことが書かれているんです。
私もこの都市計画プランを見たときに、実際にこういうことが改善されていくのであれば、本当に大きな活性化にさらに加速されるんじゃないか。今スマートインターチェンジもできるということで、本当にこの温泉地域の魅力がさらに増すんではないかというふうに思いますけれども、先ほどお話しした都市計画マスタープランの先ほどの空き家だとか生活の利便のところだとか、この計画というのは具体的にどのように進めようとしているのか御質問したいと思います。
157 ◯議長(高瀬博文君)
下口谷建設部長。
158 ◯建設部長(下口谷 茂君)
都市計画マスタープランにおきます十勝川温泉地区の項目、今、空き地、空き家とかの話が出ました。それで、どう進めるかということでございますけれども、空き家のほうは、建築住宅のほうで進めております空き家解体補助ですとか空き地・空き家バンクですとか、そういったもので空き家の解消を図っていきたいということを考えておりますけれども、今現在空き家の状況としましては、十勝川温泉でいいますと、28年度時点では住宅戸数147戸に対して住宅の空き家は8戸、令和3年度末時点では145戸の住宅戸数に対して7戸ということで、住宅に関して1件の空き家は減ったということでございます。
そのほかにも、十勝が丘公園の再整備事業につきましては、今現在魅力発信エリアのほうの整備にちょっと重きを置いておりまして、十勝が丘公園の再整備につきましては若干ちょっと休んでいる状況にございます。今後また、担当としましては、町の全体の予算の中で進めていくような方向でちょっと考えているところでございます。
以上でございます。
159 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
160 ◯8番(小澤直輝君)
今少しずつ空き家のところも減ってきているという話で、この都市計画マスタープラン、進捗状況いろいろあると思うんですけれども、進めようというようなところであるという話です。
もう一点お聞きしたいのは、第6期総合計画の中で、温泉のところで、観光のところで見ますと、また来たくなる温泉、滞在したくなる温泉、住みたくなる温泉というふうに記載されているんです。生活者にとって住みやすいまちづくりを進めたいということで書いてあるんですけれども、温泉地域の人口がその資料によりますと176名とありますけれども、現在は何名いるのか、併せて、定住人口の確保もその資料の中には書かれているんですけれども、具体的に何か考えているところがあればお聞きしたいと思います。
161 ◯議長(高瀬博文君)
吉田企画財政部長。
162 ◯企画財政部長(吉田浩人君)
まず、温泉地区の今の人口でありますけれども、以前は200名前後の人口ありましたけれども、今現時点では160名前後の人口だと思います。
それから定住対策ということでありますけれども、これは温泉地区に限らず、全町的に今定住対策進めております。それとともに、今、昨日の一般質問にございましたけれども、なかなか人口が増えていかない、逆に減っていくという状況の中では、定住人口の対策もそうでありますし、特にこの十勝川温泉地区につきましては関係人口を増やしていく、そしてさらに活性化していくということが重要だと思っております。
先ほど議員のほうからもいろいろお話しいただきましたとおり、この十勝川温泉地区、十勝を代表する観光地だというふうに思っております。モール温泉もそうですし、今お話がありましたガーデンスパ十勝川温泉も整備されました。それから、今年、新たな宿泊施設も開業したということもあります。それから、十勝が丘展望台からの眺望でありますとか、それから先ほどお話しいただいた道立公園、将来的には長流枝スマートインターチェンジが整備される予定でありますので、観光地としての条件といいますか、下地は整っている地域であるというふうに思っています。
今コロナ禍で厳しい状況の中でもあるんですけれども、今後もこうした観光資源を十分活用、生かしながら、そういった今の交流人口の拡大でありますとか、それから温泉地域の活性化を図っていくということは重要であると思っていますし、民間企業により保育園もあります。ですので、そこに住んでいる方にとってもやっぱり住みやすい地域になるように、引き続き官民協力してまちづくりを進めたいという考えでおります。
以上であります。
163 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
164 ◯8番(小澤直輝君)
今、関係人口、交流人口のお話が出ましたので、そこの質問もさせていただきたいと思います。ワーケーションという今温泉観光の新たなビジネスモデルを構築するということがあるんですけれども、ここについては、今具体的に動いているところがあれば教えていただきたいと思います。
165 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
166 ◯経済部長(井原愛啓君)
ワーケーションという形での温泉地域の活用といいますか、そういう動きがあるかどうかということなんですけれども、一応コロナ前にはそういう話題もございました。ただ、コロナになってから、どうしてもやっぱりリモートで会議ができたりそういったこともあって、なかなかそこから先、話が具体的なところに進んでいないということもあります。ただ、今後は、温泉のああいうところに住んでいても仕事ができる環境が逆に整ったということもありますので、今後またそういった話が出てくるかなというふうにはちょっと考えております。今のところはまだ出ておりません。
167 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
168 ◯8番(小澤直輝君)
今、コロナの中でなかなか進んでいないという話でしたけれども、これからお話がどんどん進んでいくんだろうというふうに思いますし、以前私は公園のところでパークPFIの話をしたときに、町長のほうからも、いろんな話が来ているというお話もされていますので、この観光については本当に様々なことを考えながら、時期を見て様々な施策を打つんだろうというふうに思います。
続きまして、外国人観光客のアプローチということでありますけれども、当然今コロナ禍の中で観光客、新千歳空港には来ているという話は聞いていますけれども、まだ十勝のほうまでということでお話ありました。外国人の観光客、インバウンドというのは、今後アフターコロナを考える上で非常に重要だなというふうに思うんですけれども、このアフターコロナに対する、来たときに外国人観光客に対する、実際に、温泉だけでなく、道の駅も含めてなんですけれども、どういったことを配慮すべきか、そういうことは今想定されているかどうかお聞きします。
169 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
170 ◯経済部長(井原愛啓君)
外国人観光客に対しての配慮すべき点ということでございますけれども、当然、今までもコロナ禍前につきましてはたくさん外国人の観光客がいらっしゃっておりまして、いろいろ対応はできている状況でもありますけれども、ここ、例えば今、現在千歳まで飛行機は来ているんですが、ただ、便数が少なくてなかなか、今年もタイのほうに新たにといいますか久しぶりに営業に行ったんですけれども、向こうから問合せはあると。ただ、どうしても飛行機が、便が足りなくて来れないと、そういったこともございます。
ただ、今、議員が御質問されたように、今後どういうふうな配慮をすべきかということは、自転車のモニターツアーにおいても、例えば、ちょっと日本語の表記だけで分かりづらいとか、例えば自転車で行きますと、どこにトイレ、休憩所があるのか分かりづらいとか、そういった面も聞こえております。一昔前まではバスの団体ツアーだったんですけれども、やはり今後は個人のツアー客が増えるということもございまして、そこら辺は、いろんなモニターツアーをやりながら、その結果といいますか御意見を聞きながら、改善できるところから徐々に改善していかなくてはならないというふうに考えております。
以上でございます。
休憩(午後 2時27分)
171 ◯議長(高瀬博文君)
休憩をいたします。10分程度。
再開(午後 2時35分)
172 ◯議長(高瀬博文君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員。
173 ◯8番(小澤直輝君)
外国人の観光客に対する配慮ということで、井原部長のほうから先ほどお話あったとおり、団体ツアーで今まで来ていたんですけれども、これからは個人も増えていくんではないかというお話ありました。私もその点はそうだろうなと思いますし、様々な今後配慮、サービスということも考えていかなければなりません。一方で、例えばそういった個人の外国人が来たときに、大規模な例えば災害が発生したときとか、さらに病気やけがしたときの例えば医療機関の受入れとか災害発生時の対応、こういったことも非常に大事になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点については、町のほうで何か考えていることがあればお示しいただきたいと思います。
174 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
175 ◯経済部長(井原愛啓君)
災害発生時、それから病気のタイミングというか病気にかかったときの対応ということなんですけれども、今回コロナがあったこともありまして、病気といいますか、コロナが完全にかかったというときの対応方法については、各ホテル、十分今回実施できる体制を整えておりました。それから、災害時における避難体制といいますか、そういうことにつきましては、実は温泉ホテル自体が避難場所という形を取れることもございまして、そこに基本的にいる格好にはなるかと思います。ただ、個々に対してどういった対応ができるか、一番は、本当に災害が起きたときにお客様が気づけるかどうか、そういうことにつきましてはそのホテルの中でちゃんと、どういう災害があったときでもホテルの中できちっと対応できるような形になっておりますので、改めて外国人に対してどういった対処が必要なのかというのは、細かいところまでできているかと言われるとまだ難しいところもあるかもしれませんが、一応そういう体制は整えているというふうに考えております。
176 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
177 ◯8番(小澤直輝君)
体制は整っているということで、理解しました。
さらには、滞在期間を延ばしてもらう戦略ということも必要かなというふうに思いますし、今キャッシュレス化が進んで、海外でも使えるATMをつくったりとか、そういったところもやっているところもあるようですけれども、そういった滞在期間を延ばすための何か戦略づくりというものも今考えているんでしょうか。
178 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
179 ◯経済部長(井原愛啓君)
それは外国人の観光客に対して滞在期間を延ばす方策ということでございますね。御答弁させていただきましたけれども、やっぱりそこにはサイクルツーリズムといいますか、それが、例えば十勝川温泉を拠点にしてトカプチ400を南回り、北回りとか回っていただくようなことになれば、ある程度連泊ということも想定されますので、それについては今台湾のほうにいろいろお話をして、モニターツアーも実施しております。その中で、その事業のやり方によっては連泊等も想定できるものですから、一応そういったところから徐々に進めていきたいなというふうには考えております。
180 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
181 ◯8番(小澤直輝君)
既に様々な施策を打っているという話でした。いずれにしましても、これから外国人観光客がどんどん来るというような予想がしますので、そういった配慮含めてぜひ対応していただければというふうに思います。
続きまして、まちづくりアンケートの町民評価というところのお話ですけれども、答弁にもありましたとおり、不安に感じているところもあるという人が多いということであるんですけれども、今回私がこのまちづくりアンケートを見て、こういったマトリックスを使っていただいて分かりやすいところで、重要度が高いけれども満足度が低いというところに丸が当然ついているんですけれども、そこも大事なんですが、私が見ていて思ったのは、実は18歳から29歳までの方が、「観光地としての魅力づくり」というのが重要であるというのが1位なんです。これは32.1%なんですけれども、やっぱりこういう若い方々が非常に十勝川温泉、また、道の駅も含めて期待しているというところの表れなんじゃないかなというふうに思います。
そこで、例えば今そういった若い若年層の方々に対して、意見交換会とか、何か観光のまちづくり、観光づくりの中で話し合う機会というのが持てるのか、既に持っているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
182 ◯議長(高瀬博文君)
井原経済部長。
183 ◯経済部長(井原愛啓君)
町民アンケートにある中で、若い世代の方が観光に重要度を高くしているということでございます。そういった方々と音更の観光についての話合いといいますか、そういうものをしたことがあるのかということでございますが、ちょっと私の記憶しているところでは、そういった会合を持ったことはございません。ただ、このアンケートにございますように、町民の方が、大変重要な施設である、ただ、満足していないということもございますので、そういった若い方からの意見を聞く機会といいますかディスカッションできる立場、場所を持つことは大変重要だなと思っていますので、今後そういった活動もさせていただきたいと思います。
184 ◯議長(高瀬博文君)
小澤議員。
185 ◯8番(小澤直輝君)
ぜひこういった若い人、若年の方の話、意見交換を聞いて、まちづくりの観光をしっかり盛り上げていただきたいというふうに思います。
最後になるんですけれども、新たなイベントということで今回答弁いただいたんですけれども、花火大会を冬華火ということでやるだとかクリスマスイベントということで、当然いろんなことをもう既に考えているだろうなというふうに思うんですけれども、私の中で、提案ではないんですけれども、こういうイベントがあったらいいなというのをちょっと御紹介して終わりたいというふうに思います。
ミュージックツーリズムというものがありまして、これは音楽事業と観光事業を結合して行われるものなんです。大学の准教授の方が提唱しているんですけれども、このミュージックツーリズムの特徴としては大きく二つありますということで紹介があるんですけれども、一つは、生誕地や墓地といった音楽家のゆかりの地をめぐる聖地巡礼型というようなものがあると。もう一つは、ロックフェスティバルやクラシック音楽などの音楽イベント、あるいは技術向上のための音楽レッスン、習い事への参加を目的とした音楽体験のミュージックツーリズムというのがあります。
これを私見たときに、これ、今年8月に開催された伊福部昭先生の音楽セミナーというものがあったと思うんですけれども、まさに音楽レッスンをして、ガーデンスパで、十勝川温泉で演奏をした、さらに文化センターで、文化ホールで演奏しました。そういった部分では、これももう既にミュージックツーリズムの一つだというふうに考えているんですけれども、これを起点として、例えば夏にこういったミュージックツーリズムのようなイベントを開いて、これは当然音楽業界との連携もしなければいけない難しさもありますし、地域との連携もありますので簡単な話じゃないんですけれども、地域活性化、また、音楽事業者も非常に今コロナで苦境に立たされているという部分では、こういった観光と結びつきをすることによって大きなものになるというふうに考えております。そういう部分では、こういった考え方も一つ面白いものなのかなというふうに思います。
さらに、メロディーラインというものが音更町あります。私も何度も通って、四つのゾーンに分けられているんです。春夏秋冬、四季を楽しめると。ドライブコースとしては最高だと。私はドライブ中によく音楽を聴きながら行くんですけれども、例えばこういう年代別に、メロディーラインを車で走らせながら、合う曲を皆さんで考えて投票してもらうとか、そういったイベントもやってもいいのかなというふうに思います。
いずれにしても、いろんな方々、若年性の方も積極的に関われるイベントもそうですし、皆さんが楽しんでいけるようなこういったイベントを今後つくっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、いずれにしても観光というところで、今回道の駅のお話、十勝川温泉地域のお話ししましたけれども、私はやっぱり非常に、本当にすばらしいこのコロナ禍の対応に対して改めて皆さん方に敬意を表したいと思いますし、最後は町長のほうから、道の駅に対するお話、評価、あとは今後の観光戦略について聞かせていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
186 ◯議長(高瀬博文君)
小野町長。
187 ◯町長(小野信次君)
道の駅の評価というお話を今最後に言われておりますが、まず冒頭で、これだけ道の駅に関心を持って、そしてここを利用してくれている方々、特に、町内はもちろん、ほかから来られてこれだけの数字を上げてくれているというのは、それは、まず、小澤さんが私たちにお礼を言っていただく、あるいは褒めていただく前に、私たちは町を挙げてその人たちにお礼を申し上げたい。
さらには、昨日、月曜日で125万人が突破しているわけであります。温泉にあっても、皆さん方からすれば、数字が今の「なつぞら」を基準にして物を考えるから、ガーデンスパがいかにも云々と言っているけれども、これだって1日に、今の時期でだよ。今の時期で600、700の人が来ているわけですよ。通常の道の駅はそのぐらい来ても人が入っているんですよ。
小澤さんにまずお話をしておきますが、お褒めはありがたい。そしてイベントのこともありがたい。土曜日の日、12月10日、勝毎でも載ったと思うんだ。100万人、平成28年以来オープン100万人を超えました。あるいは2年前の7月に道の駅の看板をつけて50万人を超しました。行政報告でも12月10日イベントがございますと御案内したはずなんだけれども、この中で議員さん何人来られたか聞いてみたいなと思うんだけれども、私たちはそのときに、感謝、39(thank you)祭ということで商工観光を挙げて、役所の。そして、来られるお客さんに一人ひとりに温泉まんじゅうと牛乳消費拡大をお願いしながら歓迎を申し上げた。そういったことで、あらゆることをやっているというもし御評価をいただけるなら、ぜひ参加をしていただきたい、そういうことなんですよ。
なおかつ、忘れないうちに言っておくけれども、今日もお話を申し上げた。この議会が終わった次の日、12月17日、冬華火と称して花火が千発。でも、時間を間違えたり出る時間が遅かったら、千発といっても10分ぐらいで終わっちゃうというんだから、小澤さんぜひ前の日からでも来て陣取っていただければありがたいなというふうに思っています。
さて、本題に移らせていただきます。道の駅の今の状況、この評価を、本町の道の駅、私はまず、小澤さんもおっしゃっていたけれども、これは、今日は井原部長が丁寧に答えてくれました。私たちがまず官民一体、その中で、とはいうものの、あなたがおっしゃっていただくように、町の姿勢は問われるんです。ですから、例えば「なつぞら」はあそこで成功して当たり前と言われてのスタートなんです。だからこそ、120万であろうが125万であろうが、身を挺してこのことをしっかりと受け止めて日々研さんを積んでいこうと。そして、私も何回かお話しさせていただいたけれども、飽くなき持続可能な挑戦をしていくと。
その中で、今イベントの話もしましたが、前も説明していると思いますよ。単純に年間で200のイベントごとを組むということはそんなたやすいことじゃない。そして、道の駅行っているんだったら気づいていると思うけれども、あそこの、かわいい牛さんが3頭いらっしゃるでしょう。あの牛の頭にサンタの帽子がかぶっているのを見たかい。恐らく見たかなと僕は思うけれども。
なおかつ、先ほど答弁の中でも紹介しているように、今や経済というのは十勝全体が一つであります。その中で、今まで帯広駅前から藤丸まで子どもサンタが歩いていたでしょう。そういったことを、子どもの夢を消すことないようにして、うちの産連含め、商工観光を含め、イベントをもう仕掛けているんだよ。それは、ここにも書いたように、柳月から道の駅にそのお子さんたちが夢を持って歩くような姿をみんなで盛り上げるだけじゃなくて、みんなで歴史をつくっていこうという。
だから、井原部長も大分痩せたとは思うけれども、私は、この事業にはまってから、とにかく手を抜かないで頑張ろうと。そして、言いづらいことも平気で私も言うようにしているから。そうやってディスカッションをしながら、町一丸となってというお話ありました。その姿勢をちゃんと見せなかったら、官民一体といったって、民ついてきますか。そういうことだと思います。
そういった体制をしっかりと構築しながらこの半年余り、褒めていただくんであれば、そういった経済部含めて産連あるいは、特に観光協会というのは音更町もその一員でありますから、そういった中でのたゆまぬ努力あってのことだというふうにぜひお考えをいただきたいと思います。
あとは、温泉街の活性化ということをよく言われるんだけれども、温泉街活性化していないと思います? ここに住む人口の話出ましたでしょう。じゃ御覧になって、よく冷静に考えてみましょうよ、皆さん。交流人口、関係人口と言って、経営者は、あそこの社長さんたち、じゃ音更町にお住まいですか。いいんですよ、ここに住まなくたって。交流人口を関係人口が勝ることによって経済波及効果があなたはあると言っているんだから。それを定住・移住だとか関係人口だって、国が上辺の話で言っているからそんなことをまともに受けるんだよ。
今や確かにインバウンドは来ていない。僅かは来ている。でも、それでも、ここで申し上げているように、対前年比でいけば相当な数。前も僕も話したと思うけれども。なおかつ元年で比べても67%の復帰をしているわけ。それはとりもなおさず、あらゆる情報を集めて、そして、以前から僕も話しているように、これで終わりじゃないのさ。観光であろう何であろう、ずっと持続をさせるためには飽くなき挑戦。それはただ挑むだけじゃなくて。そして、あらゆる人に、その波及効果というのは、一緒につくっているよという共感をさせるということが大事。
だからこの間も、温泉の話しするからだけれども、温泉の協同組合の皆さん方、そして活性化委員会の皆さん方と部長、課長、係長さん、あるいは担当者含めて、恐らく、1時間とは言わんけれども、かなり話しましたよ。そうやってふだんのコミュニケーションをちゃんと取ってやらないとね。だから私のところに、以前、誰かな、話したことあるけれども、町長のところの手元にそんな細かいこと行くのかという話をした議員さんもおったよ。
この間も活性化委員会だとか商工観光の人たちがその中に入って話したときに、つぶさに、私の手元にあるという話じゃなくて、この間伺いで出てきた中に、こういうことを皆さん方論議してくれたということはとてもうれしいことですよと言ったら、慌てたよ、みんな。そんな細かいことまで町長のところに届くんですかと言ってね。そのぐらいコミュニケーションをしっかりやってやっていかないと、やった感だけだとかやり終えたというその感覚でまちづくりなんかできるもんじゃないんだ。
昨日も方川さんもいろんなことを御質問していただいたけれども、私たちはその中で、この十勝川に、この地に住んでいる人でない人が事業投下をしてくれたというのがさっきも説明にした8月オープンの人ですよ。人というか会社ですよ。
さらには、今おっしゃっていただいたように、スマートインター付近、あそこにも、私たちが今発表できるものは何もない。何もないけれども、意欲を持っている人たちがたくさんいらっしゃるということも、これは好機と捉えて、私たちは行政として、あるいは議会としてその条件づくりを常に準備していくというのが。私はいつも言うように、常に準備していなかったら何が来ても無理。
だからこの頃、一生懸命新聞報道で取り上げてくださるように、241号線の状況を見たって、あれだけ皆さんが投資してくれるから、国も無電柱化をさらに加速しなければいけないねと言いつつ、なおかつ今、皆さん方も御存じのように、宣伝をすべきだとあなた言っていたけれども、宣伝見ている? ユーチューブ。帯広の衛星都市、大音更町と。このパターンは4パターンです。今ユーチューブで流れているわけでしょう。あの中を見てごらんなさいよ。十勝の心臓部音更町とか、これ誰やっているの。音更の人じゃないんだよ。そのぐらい皆さんが宣伝をしたくなるような町になってきているというその事実も。
小澤さんも、アンケートもいい。アンケートの前にSNSで、ツイッターでいろいろ書かれているでしょう。アンケートも大事だけれども、あれは来ている利用者の数%に満たなくても、すごい迫力と、それから私たちに送るメッセージですよ。だから前も僕も話したと思うよ。いまだ音更町と言わないで帯広の道の駅とね。この前も月居課長さんと、決算委員会のときだと思うよ。その話皆さん方の前でしたけれども、そのぐらい今その波及効果はある。
ただ、それに浮かれていては駄目。だからこそ200以上に及ぶイベントをしっかりとつくり込みながら、ましてやガーデンスパの、行ってごらんなさいよ。あそこで100万人突破という、それをみんな手作りで作って、さらにはその中で、今回この感謝デーとして、39(thank you)デーとして、来るお客さん先着100名、午後からもまた100名という中で、そういった温泉まんじゅう配ったり、あるいは午後からは女性のためにとハンドクリーム、いわゆる温泉によるできたハンドクリームを配ったりというそういうね。だから僕は、僕らに褒める必要ないんですよ。やっている人のところへ行って一緒になって、行動を共にしながらそのメッセージを発信することによってもっと広がりを持ったメッセージが僕は届くと思います。
併せてミュージックツーリズム。これ小澤さん、音更の、小澤さんは音更に来て日が浅いと僕が言うと失礼になるかもしらんけれども、もっと勉強しましょうよ。これは商工会で、音更の商工業が疲弊してきているという中でのみんな勉強したのさ。そのときに、あなたも多分それ、直接関わっていなくても分かっていると思うけれども、平原ジャムで。そしてコンサートリレーをずっとやってきた。そして温泉でもやったの。ところがやっぱり、ロックもそうだ。ヘビメタもやったよ。そうすると地域理解ってやっぱり要るわけ。とんでもないと怒る人もいるわけだから。それでそこで停止をする以外はなかったけれども、ただ、同じミュージックリレーでも何でも、もっと中身を変えてやればできると思う。
あとは、さっきあなたがおっしゃっていたような、伊福部昭さんのやつも、あそこの湯の里会館でもやっているし、それからこっち側のガーデンスパでもやっているし、いろんなところでやっている。そして今、そういった発表する場をたくさんつくってやろうというのが、それは産業のみならず文化を含めてこの地の浮き出してあげるという、この可能性をさらに押し上げてやろうという、そういったことも全部連動してさ。
よく答弁書でも連携と書いてある。一体だから。一体となって。連携というのは、相手の力を借りようとかそんな、そうじゃなくて、音更町は一つなんだというその一体になったことをこれから、ガーデンスパもなつぞらエリアもそういった考え方の下に、今、井原部長を中心になりながら、産業連携課、そして特に商工観光にあっては音更の、音更町十勝川温泉観光協会って十勝川温泉のついている、そういったネーミングの観光協会ってまずないんだから。帯広観光協会としか言わないでしょう。そのぐらい昔の人から音更の歴史をもうちょっと探って、そしてぜひ、小澤さん、道の駅たくさん行っていると言うけれども、ぜひもうちょっと足を運んでください。
以上。ありがとうございました。
188 ◯議長(高瀬博文君)
以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。
延会の議決
189 ◯議長(高瀬博文君)
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
190 ◯議長(高瀬博文君)
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日、12月14日午前10時から開きます。
延会(午後 3時04分)
191 ◯議長(高瀬博文君)
本日は、これで延会します。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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